1993-05-12 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
それから、Ｄ地区に行ったら、ある農水省の役員が、もうだれとは都合が悪いから言いませんが、現地視察をして、スイートピーを見て、これは何か、生育は種でやるのか苗でやるのか、流通は、所得は幾らぐらいになるのか、こんな質問が出まして、農林省で農業を指導している人かと思って唖然とした。
それから、Ｄ地区に行ったら、ある農水省の役員が、もうだれとは都合が悪いから言いませんが、現地視察をして、スイートピーを見て、これは何か、生育は種でやるのか苗でやるのか、流通は、所得は幾らぐらいになるのか、こんな質問が出まして、農林省で農業を指導している人かと思って唖然とした。
一体、これも実施計画をすると、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ地区まである。Ａ地区というのが、これが本丸。Ｂ地区がその次ですね。そういうふうになっていて、Ａ地区だけは何としても守っていきたい。そうすると、あそこに中山という家が一軒できてある。あるいは筑波線が廃線になったけれども、それも醜いものがある。
Ｃ地区、Ｄ地区ももちろんですね。こういうような状態になっているというのは、つまり四十三年に都市計画法ができて、これは市街化区域になり、宅地になっている。さらにその上に、税金は宅地並みに取られている。草が生えていても宅地並み課税だ。こういう状態を認めますか。
○政府委員（藤井一夫君） 私どもが実質的に管理しておりますＤ地区について申し上げますと、全体で約十万平米の国有地があるわけでございますが、そのうち野球場とか耕作地あるいはゲートボール場等に事実上地元の方がお使いになっておりますのは七万五千平米ございます。残りの二万五千平米につきましては、当庁で除草、草刈りでございますが、こういうことをして管理をしておる、こういう状況でございます。
Ｄ地区につきましては、私ども施設庁が中心となりまして大蔵省あるいは立川市等とよく御相談申し上げまして適切な処理をしてまいりたいと思っております。
地元ではＤ地区、Ｅ地区という呼称で呼んでいるところでありますが、私の見るところでは全くの未利用地になっていると思います。まず、このＤ地区、Ｅ地区がどの程度の面積なのか、あるいは実勢価格で換算すると評価額は幾らになるのか、国が土地取得を始めた経緯あるいはその後の経過について、関係省庁からお答えいただきたいと思います。
あの中の特にＤ地区という地域に住んでいる皆さんから要請がありまして、先日現場を見に行きました。騒音問題等ですね。日本ヒーターという会社の屋上に行ったのですけれども、供用される前に石原大臣もここに来られたんだ、この屋上からごらんになったという話も聞いたので、現場のことは十分御存じだろうと思います。 供用されてから大変なんですね。
そして、その変更理由として「Ｃ地区の住宅予定地は、地盤が軟弱であり、不適当であるので、同用地は、ＩＩ期Ｄ地区とし、七十七万平方メートルを総合運動場用地、娯楽施設用地等に変更したい。」
その段階ではＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区とございまして、Ａ地区では住宅用地が百三十八ヘクタール、Ｂ地区では七十八ヘクタール、Ｃ地区では二十一ヘクタールというふうにあるわけでございます。
最後に一点だけ建設省に言いたいのですが、河川局は、埋め立ての許可をしてしまった後は、それはもう千葉県のことで建設省は関与しないと言うのですが、それならば、これは答弁できなかったら後で文書でもいいですからきちっと回答をもらいたいのですが、七十七万平米、二十三万坪というものを一遍召し上げて、そしてそれをまた、地盤が軟弱であるから住宅をつくるのは無理だからそれはＤ地区に移すからということにして、そしてそこにまた
○佐藤説明員 Ｃ地区におきまして第三工区のうち三分の一、約七十七ヘクタールを公共的な住宅用地にするようにという条件をつけましたが、その後、当該地のボーリング調査等をいたしましたところ、公共的な住宅用地、すなわち住宅公団の高層住宅を考えておったわけでございますが、そういう住宅用地としては地質等が適当でないということになりまして、その分をＤ地区に変更したいということで変更の申請が上がってまいりました、昭和四十九年
それから、Ｄ地区でありますけれども、九百二十万円で農機具の格納庫を補助金でつくりましたが、当初の目的であります格納庫に使ってはおらず、土地改良の事務所に転用をされている。こういうことがあるわけです。
たとえば、仮称Ｄ地区と、こう呼んでおきますと、ここは二市一部のところです。郡の方は一つの町しかない。大体七万都市と二十万都市と、それから一万五千ぐらいの町としましようかね、ここのところを、小学校と中学校としますと、傾向としまして小学校で二十五時間から二十八時間の持ち時間数に圧倒的に集中していますね。中学でも二十二時間から二十五時間、この辺に圧倒的に持ち時間数の多い層が集中をしています。
○升本政府委員 あるいはＡ、Ｂ両地区にしぼって、調査を進めるという段階でそのような含みを持ちながら調査を手がけてきたのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、Ｃ、Ｄ地区もやはり調査対象地区であることは変わりのないことでございますので、その辺も大きな意味では含めて総合的に調査を実施し、完結いたしたいと思っております。
○矢島政府委員 免許の基準は、地域区分をＡ地区からＤ地区まで一応分けまして、たとえばＡ地区につきましては、東京都の特別区及び人口三十万以上の市制施行地の市街地ということで、年間販売基準数量は三十六キロリットル以上ということにしております。それから世帯数につきましては三百世帯以上。Ｂ地区につきましては、Ａ地区以外の市制施行地の市街地ということで、二十四キロリットル、世帯数につきましては二百世帯。
○上原委員 それともう一つは、この報告書によりますと金武湾一帯をＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区、Ｅ地区と分けていろいろ埋め立て計画をやって二千万キロリッターくらいの石油備蓄基地にしたいという広大な構想を描いているわけです。だがこのＣ地区、Ｄ地区、Ｃは宮城島ですから、これも実際問題としてまだ造地がされていないと思う。Ｄ地区、Ｅ地区の埋め立て計画も現在のところありませんね。
昭和五十二年四月二十八日午前八時十五分ごろ、京浜港鶴見を出港しまして船橋に向けて航行中の常盤運輸株式会社の貨物船「第八大鋼丸」、九十七総トン、乗組員二名、鋼材二百六十四トン積載でございますが、これが同日午前十一時四十五分ごろ、千葉県の東葛飾郡浦安町、浦安埋め立てＤ地区沖合い五百メートル付近の海上におきまして転覆をいたしております。
○阿部（未）委員 だから、その一番法線の大事な、いま、あなたがおっしゃったＤ地区の方ですね。なぜ、それは載らないのですか。私の理解では、そこはもう中断されたから載らないと、そう理解できる。ちょうど、それが五月に中断されたわけでしょう。それで、これは十二月の計画なんですね。だから、それはもう県の方でも初めから抜けておった、そう理解すべきだと思うのです。
○小池説明員 この四十八年十二月の港湾計画でございますが、これは七号地の法線の変更でございまして御指摘のとおり図面に確かにＤ地区というのは上がってございませんが、このＤ地区に関します法線については変わりがないということで上がっていないわけでございます。
それからＢ地区としておきますが、これも塚本総業、大成建設、三菱地所、塚本総業、公団、それからＣ地区もやはり塚本、平和生命、大成建設、三菱地所、塚本、公団、それからＤ地区は塚本総業、東洋不動産、これも例の萩原吉太郎さんが取締役をやっている会社ですが、それから菱和不動産、塚本、公団、こういうふうに一遍塚本が手放した土地、これがくるくる回って、そして最後には塚本がまとめ屋か何かわかりませんが、いい意味でまとめ
○土橋分科員 それでは坂田防衛庁長官に最後のお尋ねをいたしますが、いま御答弁になりましたように、政府としては立川のような場合には、いろいろ内容を示してくれば、いまのような基地内にもバイパス道路のようなものもつくることについてはやぶさかではない、あるいはＤ地区の返還についても、市の方がきちっとしたものを出してこいというような御説明であったと記憶しております。
この砂川闘争のときに五日市街道のちょうど北側にＤ地区という形で、いまも残っている六万平米を超える地域がございます。これについても単独返還をしてほしい、こういう要望が市並びに地域住民にありますが、こういう問題についても善処が願えるものかどうか、簡単にお答えを願いたいと思います。
そういう点で、現在でもＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区、Ｅ地区というふうに、それぞれの地域について単価差を設けているわけでありますが、今度新しく実態調査をされたわけでありますから、いままでのそういう十数年も続けてきた単価差というものをこの際検討し直して、やはり近畿ブロックを中心にして西日本が単価が非常に高い傾向があるわけでありますから、そういった傾斜配分の方式、単価差を設ける配分をするべきであるというふうに
Ｄ地区二万一千九百三平方メーター、六千六百三十七・二七坪、坪当たり一万三千円にして八千六百二十八万四千五百十円。第六基地従業員宿舎一万四千百三十二平方メーター、四千二百八十二・四二坪、坪当たり九千円にして三千八百五十四万千七百八十円。旧水交舎三千四百六十三平方メーター、千四十九・・三九坪、坪当たり二万四千円にしますと二千五百十八万五千三百六十円。
ところが、この茨城県はＤ地区になっているのですよ。これは昭和四十七年の十月に改定された、あなたのところの自賠責の保険料率なんですよ。そうしますと、おかしいじゃないですか。こっちの二十二条の法律と食い違ったことをやっているのじゃないですか。いわゆる厳密な調査の上に立って、やはりこの保険料率というのはきめていかなければならぬのじゃないですか。
いわゆるＡ地区は十二万三千七百円、Ｂ地区は九万二千七百五十円、Ｃ地区は六万五千百五十円、Ｄ地区は四万一千六百五十円、こういう区分がございます。局長、この算定というものは、いわゆる事故率、言いかえれば危険の増加または減少によって、この基準としてこの料率をきめられたわけですね。
この場合は、ここもＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区と、こう格差をつけておりますが、Ａ地区には北海道、富山、新潟、石川、福井と、これをＡ地区にあげて、単価は一番高い単価を適用しております。おそらくこれは積雪寒冷地だということでこうされたんだと思います。すると公共建物は積雪寒冷地だからこういうふうに格上げをした。